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交通銀行が新サービス開始で中日間経済往来に寄与
日本経済新聞 2011年7月14日 配信
（前文）
交通銀行は中国５大銀行の１つで、最も古い歴史を持ちながら、改革開放路線の先陣を切って株式を公開してきた。同行は信託、リース、保険、証券各部門の子会社も有する総合金融機関として幅広い業務をグローバルに展開している。東日本大震災後の日本復興を信じて、個人向け不動産ローンの取り扱いも新たに開始した東京支店の夏慧昌支店長に、日本国内での業務展開について聞いた。
（前文トメ）
（本文）
東日本大震災により被災された皆様には、心からお見舞い申し上げるとともに、被災地域の１日も早い復興をお祈り申し上げます。交通銀行東京支店では、日常業務を通じて日本の復興と経済回復に貢献したいと考え、日々さまざまな業務を行っています。
１０３年の歴史を持つグローバル金融機関
──交通銀行は中国５大銀行の１つで、創立が１９０８年と最も古い歴史を持持っています。つ銀行です。「交通」という中国語には通信も含まれているのですね。
中国の近現代史の中で、交通銀行はそれぞれの時代に大きな役割を果たしてきた特別な存在です。設立当初は主に海運、陸運、郵便、電信などにおける産業界の資金需要を担う政府資本の興業銀行で、中華民国時代には発券銀行の１つでした。49年の中華人民共和国建国後、当行は香港支店を除いて中国人民銀行に編入されましたが、87年に株式制の大手総合銀行として再建され、競争概念を中国金融界に導入する役割を果たしてきました。
２００５年には香港証券取引所に株式上場し、中国本土で初の海外での株式上場銀行となりました。07年には上海Ａ株にも上場しています。現在では運輸と通信に限らず、あらゆる金融サービスを提供するグローバル メガバンク グループとして成長を続けています。
──10年のフォーチュン グローバル５００では第４４０位。にランクインし、フォーブス グローバル２０００では第96位、銀行部門では第25位にランキングされました。昨年度および足下の業績についてお聞かせください。
11年３月期末現在、交通銀行の資産総額は４.１２８兆元（約６３８０億米?）、不良債権比率は１.０５％、貸倒引当金対不良債権比率は１９７.８３％です。11年第１四半期の純利益は１３２.８億元、年換算総資産利益率（ＲＯＡ）は１.３２％、株主資本利益率（ＲＯＥ）は23.１４％です。
当行は現在、アジアにおけるハブともいえる上海に本店を置き、中国国内２２０以上の都市に２６４３の拠点を持っています。また、香港、ニューヨーク、東京、シンガポール、ソウル、フランクフルト、マカオ、ホーチミン市に支店が、ロンドン、シドニー、台北に駐在員事務所があります。銀行業務を中心に、グループ子会社を通じて保険、証券、リース、信託業務など多岐にわたる金融サービスをグローバルに展開しています。
国境越える人民元決済で先駆ける
──東京支店での主な業務についてお聞かせください。
東京支店の設立は95年で、当行の海外支店では２番目、中国大陸系の在日支店としても２番目でした。設立後は在日中国系企業や華人、華僑企業との取引だけでなく、中国に進出する日系企業も主要顧客として、貿易手形の決済や資産管理、中国国内での情報ネットワーク網を生かした現地での資金調達やアドバイス業務などを手がけてきました。
交通銀行は、人民元を決済通貨とする「クロスボーダー人民元決済」の試行段階から、中国人民銀行とともに理論研究を進めてきた銀行であり、２００９年に世界初となるクロスボーダー貿易人民元決済を実施した銀行でもあります。クロスボーダー人民元業務には、人民元建て決済はもちろん、輸出入の荷為替取引における信用状の開設、通知、取り立て、代金立替払い、前受け、貿易融資なども含まれます。
東京支店は人民元業務のすべてを行うことが可能であり、最近では地方銀行や信用金庫など、日本の中小金融機関との取引も急増しています。また、中国に進出する日系中小企業でも、当行のネットワークやリスク情報などの付加サービスを利用するだけでなく、クロスボーダー人民元決済を活用することで、為替リスクの軽減、両替手続の省略、財務コストの圧縮、中国政府による優遇措置の恩恵、人民元建て資産の管理、運用効率の向上などの利益を享受するケースを高める会社が増えてきています。
震災後に個人向け不動産ローン業務を開始
──リテール部門では、特別優遇金利の「大口ドル定期預金」や「円定期預金」などの預金サービスを実施しされています。この時期に個人向け不動産ローン業務を開始しされたのはなぜですか。
不動産ローンに関しては、過去数年間に中国人をはじめとする外国人顧客の日本国内不動産に対する購入資金ニーズが高まっていることが背景にあります。おり、昨年下半期に市場調査を行った上で、今年第１四半期から住宅ローンをはじめとする個人向け不動産ローン業務を開始する予定でしたが、。しかし、東日本大震災の影響が投資家の足かせとなったこともあり、一時は計画続行に対する懸念が出たというのも事実です。
私自身は、日本の震災後の復興、経済回復および不動産市場の長期的な発展を信じており、この新しい業務の開始により日本の復興と経済回復に貢献したいという強い思いがありました。なによりも東京支店は日本市場において長期的な営業と発展に注力しており、不動産ローンはその要となるでしょう。いるわけですから、この新しい業務の開始により日本の復興と経済回復に貢献したいという強い思いがありました。外国人投資は日本経済の復興には不可欠だと私は考えています。中日間の経済往来の増大に、私たち交通銀行東京支店が少しでもお役に立てればと願っています。
（日本経済新聞社掲載許諾済）
（前文）
交通銀行は中国５大銀行の１つで、最も古い歴史を持ちながら、改革開放路線の先陣を切って株式を公開してきた。同行は信託、リース、保険、証券各部門の子会社も有する総合金融機関として幅広い業務をグローバルに展開している。東日本大震災後の日本復興を信じて、個人向け不動産ローンの取り扱いも新たに開始した東京支店の夏慧昌支店長に、日本国内での業務展開について聞いた。
（前文トメ）
（本文）
東日本大震災により被災された皆様には、心からお見舞い申し上げるとともに、被災地域の１日も早い復興をお祈り申し上げます。交通銀行東京支店では、日常業務を通じて日本の復興と経済回復に貢献したいと考え、日々さまざまな業務を行っています。
１０３年の歴史を持つグローバル金融機関
──交通銀行は中国５大銀行の１つで、創立が１９０８年と最も古い歴史を持持っています。つ銀行です。「交通」という中国語には通信も含まれているのですね。
中国の近現代史の中で、交通銀行はそれぞれの時代に大きな役割を果たしてきた特別な存在です。設立当初は主に海運、陸運、郵便、電信などにおける産業界の資金需要を担う政府資本の興業銀行で、中華民国時代には発券銀行の１つでした。49年の中華人民共和国建国後、当行は香港支店を除いて中国人民銀行に編入されましたが、87年に株式制の大手総合銀行として再建され、競争概念を中国金融界に導入する役割を果たしてきました。
２００５年には香港証券取引所に株式上場し、中国本土で初の海外での株式上場銀行となりました。07年には上海Ａ株にも上場しています。現在では運輸と通信に限らず、あらゆる金融サービスを提供するグローバル メガバンク グループとして成長を続けています。
──10年のフォーチュン グローバル５００では第４４０位。にランクインし、フォーブス グローバル２０００では第96位、銀行部門では第25位にランキングされました。昨年度および足下の業績についてお聞かせください。
11年３月期末現在、交通銀行の資産総額は４.１２８兆元（約６３８０億米?）、不良債権比率は１.０５％、貸倒引当金対不良債権比率は１９７.８３％です。11年第１四半期の純利益は１３２.８億元、年換算総資産利益率（ＲＯＡ）は１.３２％、株主資本利益率（ＲＯＥ）は23.１４％です。
当行は現在、アジアにおけるハブともいえる上海に本店を置き、中国国内２２０以上の都市に２６４３の拠点を持っています。また、香港、ニューヨーク、東京、シンガポール、ソウル、フランクフルト、マカオ、ホーチミン市に支店が、ロンドン、シドニー、台北に駐在員事務所があります。銀行業務を中心に、グループ子会社を通じて保険、証券、リース、信託業務など多岐にわたる金融サービスをグローバルに展開しています。
国境越える人民元決済で先駆ける
──東京支店での主な業務についてお聞かせください。
東京支店の設立は95年で、当行の海外支店では２番目、中国大陸系の在日支店としても２番目でした。設立後は在日中国系企業や華人、華僑企業との取引だけでなく、中国に進出する日系企業も主要顧客として、貿易手形の決済や資産管理、中国国内での情報ネットワーク網を生かした現地での資金調達やアドバイス業務などを手がけてきました。
交通銀行は、人民元を決済通貨とする「クロスボーダー人民元決済」の試行段階から、中国人民銀行とともに理論研究を進めてきた銀行であり、２００９年に世界初となるクロスボーダー貿易人民元決済を実施した銀行でもあります。クロスボーダー人民元業務には、人民元建て決済はもちろん、輸出入の荷為替取引における信用状の開設、通知、取り立て、代金立替払い、前受け、貿易融資なども含まれます。
東京支店は人民元業務のすべてを行うことが可能であり、最近では地方銀行や信用金庫など、日本の中小金融機関との取引も急増しています。また、中国に進出する日系中小企業でも、当行のネットワークやリスク情報などの付加サービスを利用するだけでなく、クロスボーダー人民元決済を活用することで、為替リスクの軽減、両替手続の省略、財務コストの圧縮、中国政府による優遇措置の恩恵、人民元建て資産の管理、運用効率の向上などの利益を享受するケースを高める会社が増えてきています。
震災後に個人向け不動産ローン業務を開始
──リテール部門では、特別優遇金利の「大口ドル定期預金」や「円定期預金」などの預金サービスを実施しされています。この時期に個人向け不動産ローン業務を開始しされたのはなぜですか。
不動産ローンに関しては、過去数年間に中国人をはじめとする外国人顧客の日本国内不動産に対する購入資金ニーズが高まっていることが背景にあります。おり、昨年下半期に市場調査を行った上で、今年第１四半期から住宅ローンをはじめとする個人向け不動産ローン業務を開始する予定でしたが、。しかし、東日本大震災の影響が投資家の足かせとなったこともあり、一時は計画続行に対する懸念が出たというのも事実です。
私自身は、日本の震災後の復興、経済回復および不動産市場の長期的な発展を信じており、この新しい業務の開始により日本の復興と経済回復に貢献したいという強い思いがありました。なによりも東京支店は日本市場において長期的な営業と発展に注力しており、不動産ローンはその要となるでしょう。いるわけですから、この新しい業務の開始により日本の復興と経済回復に貢献したいという強い思いがありました。外国人投資は日本経済の復興には不可欠だと私は考えています。中日間の経済往来の増大に、私たち交通銀行東京支店が少しでもお役に立てればと願っています。
（日本経済新聞社掲載許諾済）