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マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ポリシー
交通銀行東京支店（以下、「当行」といいます）は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネー・ローンダリング等」といいます）の防止に向け、以下のとおり基本方針を定めます。
１．運営方針
当行は、マネー・ローンダリング等の防止を経営上の最も重要な課題のひとつと位置付け、実効性のあるリスク管理態勢の構築に向けた不断の検証と高度化に取り組むとともに、国内外の関係当局等と密接に連携を図り、わが国および海外の法令・規制や金融犯罪の動向にも十分に注意を払い、金融機関としての信頼に応えます。
２．組織態勢
当行は、三線管理体制を採用しており、経営陣の主導的な関与のもと、マネー・ローンダリング等対策にかかる方針、手続、計画等を策定し、各部門間の連携・協働を促進し、マネー・ローンダリング等対策の有効性確保のため適切な運営・管理を行います。
３．リスクベース・アプローチ
当行は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、国家公安委員会が公表する「犯罪収益移転危険度調査書」などの外部情報を踏まえ、当行が直面するマネー・ローンダリング等に係るリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
４．法令等遵守
当行は、犯罪収益の移転防止に関する法律およびその他関係法令等に基づいて、取引時確認を実施のうえ記録し、マネー・ローンダリング等防止のため、有効にこれらの記録を活用します。
５．経済制裁および資産凍結
当行は、経済制裁対象者等との取引をフィルタリングなどにより排除します。また、資産凍結等の措置に係る確認について適切に実施する態勢を整備します。
６．疑わしい取引の届出
当行は、疑わしい取引の届出に関する手続等を定め、日常的なモニタリングを通じて検知した疑わしい取引等を適切に処理し、監督官庁に対して速やかに疑わしい取引の届出を行います。
７．匿名口座および偽名口座の禁止
当行は、匿名性の高い口座や偽名口座での取引は行いません。
８．役職員の研修
当行は、マネー・ローンダリング等防止に関する定期的な教育研修を通じて、役職員の知識・理解を深め、意識醸成とその徹底に努め、役割に応じた専門性・適合性等を有する職員の確保・育成に取り組みます。
９．贈収賄禁止および汚職防止
当行は、役職員に対して高度な職業倫理を身に付けさせるよう努め、関連の法令の主旨を踏まえて、賄賂ならびに社会通念上相当と認められる程度を超える接待・贈答等の禁止について法令等遵守の手引きを策定し、役職員はこれを遵守します。
１０．遵守状況の検証および監査
当行は、マネー・ローンダリング等の防止態勢について、統括管理責任者による適宜の検証を実施することに加え、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施し、その監査結果を踏まえてさらなる社内態勢の改善に努めます。
１．運営方針
当行は、マネー・ローンダリング等の防止を経営上の最も重要な課題のひとつと位置付け、実効性のあるリスク管理態勢の構築に向けた不断の検証と高度化に取り組むとともに、国内外の関係当局等と密接に連携を図り、わが国および海外の法令・規制や金融犯罪の動向にも十分に注意を払い、金融機関としての信頼に応えます。
２．組織態勢
当行は、三線管理体制を採用しており、経営陣の主導的な関与のもと、マネー・ローンダリング等対策にかかる方針、手続、計画等を策定し、各部門間の連携・協働を促進し、マネー・ローンダリング等対策の有効性確保のため適切な運営・管理を行います。
３．リスクベース・アプローチ
当行は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、国家公安委員会が公表する「犯罪収益移転危険度調査書」などの外部情報を踏まえ、当行が直面するマネー・ローンダリング等に係るリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
４．法令等遵守
当行は、犯罪収益の移転防止に関する法律およびその他関係法令等に基づいて、取引時確認を実施のうえ記録し、マネー・ローンダリング等防止のため、有効にこれらの記録を活用します。
５．経済制裁および資産凍結
当行は、経済制裁対象者等との取引をフィルタリングなどにより排除します。また、資産凍結等の措置に係る確認について適切に実施する態勢を整備します。
６．疑わしい取引の届出
当行は、疑わしい取引の届出に関する手続等を定め、日常的なモニタリングを通じて検知した疑わしい取引等を適切に処理し、監督官庁に対して速やかに疑わしい取引の届出を行います。
７．匿名口座および偽名口座の禁止
当行は、匿名性の高い口座や偽名口座での取引は行いません。
８．役職員の研修
当行は、マネー・ローンダリング等防止に関する定期的な教育研修を通じて、役職員の知識・理解を深め、意識醸成とその徹底に努め、役割に応じた専門性・適合性等を有する職員の確保・育成に取り組みます。
９．贈収賄禁止および汚職防止
当行は、役職員に対して高度な職業倫理を身に付けさせるよう努め、関連の法令の主旨を踏まえて、賄賂ならびに社会通念上相当と認められる程度を超える接待・贈答等の禁止について法令等遵守の手引きを策定し、役職員はこれを遵守します。
１０．遵守状況の検証および監査
当行は、マネー・ローンダリング等の防止態勢について、統括管理責任者による適宜の検証を実施することに加え、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施し、その監査結果を踏まえてさらなる社内態勢の改善に努めます。
交通銀行 東京支店